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Top > 広告やチラシの宣伝文句にはご注意 > 物件概要のチェック
物件概要に記されていることで、チェックしておきたい要素としては
・用途地域
・総戸数と販売戸数
・販売価格(税込)・管理費・修繕積立金
この3つの確認は必要です。
現在と将来の環境を予測できる用途地域。用途地域が商業系・工業系だったら、周辺にパチンコ店や風俗店などの環境を悪化する商業施設が建築される可能性がある、ということは頭に入れておくべきでしょう。
マンションのチラシなどには総戸数と販売戸数を明記することが義務づけられています。これが同数ならいいのですが、新築物件で総戸数に対して販売戸数が少ないときは、その理由を確認することが必要です。
地元優先住戸などなら問題はないのですが、マンション建築予定地の元地主との間で、等価交換があった場合は注意が必要です。
等価交換とは、簡単にいうと、地主が所有する土地の価値分とその土地に建築するマンションの専有部の価値分とを等しく交換することです。
この等価交換の何が問題かというと、入居後の管理組合運営に影響することが出てくる点です。
建物の維持管理のために管理組合を運営していくわけですが、様々な議案の議決権は1入居者(区分所有者)につき1票が原則とされています。
しかし、1専有部につき1票となった場合は、元地主が複数票持つことになります。そのことで、管理組合の運営が円滑にいかないことがある、というのが問題なので、よく認識しておきましょう。
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