マンション購入＠初心者ガイド

年金住宅融資

　厚生年金か国民年金に加入して３年以上経っていれば、「年金住宅融資」を借りる資格があります。

　借り入れの方法として、勤務する会社を通して借りる「事業主転貸」、年金福祉協会公益法人が行う「協会転貸」と、公庫融資と同時に借りる「公庫併せ貸し」の３つです。ですが、国民年金加入者は公庫併せ貸ししか利用できません。

＊年金住宅融資は現在申し込みが打ち切られています。

融資額は年金の種類と加入期間で異なる

　
　年金融資は通常の融資とバリアフリー住宅融資の２つがあります。それぞれ、「一般融資」と、それより高い金利を適用する「特別融資」があり、通常の融資には高齢者同居などに対する「割増融資」があります。

　ただ、特別融資が利用できるのは厚生年金に限定される。また、融資額の上限は、年金の種類と加入期間によって設定されています。

　金利設定は、公庫と同じく２段階制金利と、全期間固定金利の２パターン。後者は、返済期間２５年を境に金利に格差が設けられています。

＊年金住宅融資は現在申し込みが打ち切られています。

財形融資

　サラリーマンで財形貯蓄を行っている人を対象とした「財形融資」。勤務先と契約して融資を受ける「財形転貸融資」と、勤務先に制度が無いなどの場合に公庫を通して利用する「財形直接融資」があります。

　財形は融資のしくみも簡単で、住宅の条件や貯蓄の種類に関わらず、財形貯蓄残高の１０倍まで、最高４０００万円（ただし物件価格の８割以内）までとなっています。

　金利にも特徴があり、５年ごとにその時の金融状況に合わせて金利を見直す５年間固定金利制。公庫や年金と違い、変動金利ですので要注意です。

　最長返済期間は公庫と同じで、直接融資では１０年以上、転貸融資では５年以上で、いずれも１年きざみの設定ができます。

自治体融資

　各都道府県・市区町村の多くが、住宅取得支援の制度をもっています。融資条件は自治体によって違いはありますが、共通の条件は自治体に住む住宅を購入することです。さらに、その地域に一定期間以上住んでいるか勤務している人を対象にしています。

　主なものに、自治体が特定の金融機関を通して低利の融資をあっせんする「融資あっせん」と、指定金融機関を利用して融資を受けると、返済額のうち利子の一部を一定期間補助するという「利子補給」があります。