大規模修繕の融資
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不十分な修繕積立金
大規模修繕は、その重要性に比べて、積立額はかなり不足しているのが実態です。
その費用はマンションの規模や内容にもよりますが、１戸あたり２００～３００万円かかる場合が多々あります。
最近こそ修繕積立金の重要性が認知されてきたこともあって、適正な金額を徴収するところが増えてきましたが、中古マンションの中には低額な金額に据え置いたまま大規模修繕に手がつけられないというところもあります。
こういったマンションは購入しない、というのが鉄則ですが、いざというときの融資や制度を知っておくことも大切です。
公庫の融資
住宅金融公庫には共有部分に対するリフォーム融資があります。
融資限度額は工事費の８０％以内で1戸あたり１５０万円まで、返済期間は最長１０年、その返済額は毎月徴収する修繕積立金の８０％以内でなければならない、というようになっています。
そして、店舗や事務所の部分は除かれ、修繕積立金の滞納が５％以内という基準や、管理組合がしっかり運営されていること、という要件もあります。
これは、店舗や事務所が混在するマンションは不利であり、ワンルームマンションのような管理組合が実質的に活動をしていない投資型マンションも対象から外されることを意味しています。
公庫には「修繕債権積立制度」もあります。将来の大規模修繕に備えて、公庫が発行する債券を購入する形で積み立てていくものです。 平均利回りがまずまずで、リフォームローンがいつでも申し込めるなどのメリットがあります。
＊現在住宅金融公庫は廃止となりました。